DX認定制度

DX認定事業者は、以下の各種支援措置及び施策を活用することが可能となります。

1. 

   支援措置1：DX認定制度ロゴマークの使用

   

   認定事業者がホームページや名刺等で「自社がDXに取り組んでいる企業」であることを社内外に向けてPRするためのロゴマークを使用できます。

   【ロゴマークのコンセプト】
   DXのスタートラインに立つ、という企業をイメージしながら、右方向に進むスタートラインである左端に差し色を入れています。

   使用に当たっては、以下の使用規約を遵守いただく必要があります。また、認定事業者以外の事業者、団体等又は報道機関におかれては、DX認定制度の普及に繋がる用途（広報活動等）に限りロゴをご利用いただけます。その際、本規約第3条第3項に従い、事前にIPAの利用許可を得た上でご使用ください。

   ※認定事業者においては、DX推進ポータルからロゴデータをダウンロードいただけます。

   ・情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定 （DX認定制度）ロゴマーク使用規約（PDF形式）
2. 

   支援措置2：中小企業を対象とした金融支援措置

   • ・️日本政策金融公庫による金利優遇

     DX認定を受けた中小企業者が行う設備投資等に必要な資金について、基準利率（1.75%）よりも低い特別利率②（1.10%）で融資を（※）受けることができます。
     詳しくはこちらをご覧ください。

     ※利率はいずれも2025年5月時点の情報です。最新の金利情報はこちらをご覧ください。

   • ・️️中小企業信用保険法の特例

     DX認定を受けた中小企業者が、情報処理システムを良好な状態に維持し、戦略的に利用するために必要となる設備資金等について、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

3. 

   支援措置3：人材育成のための訓練に対する支援措置

   • ・️人材開発支援助成金（人への投資促進コース）

     DX認定を受けた事業者は高度デジタル人材訓練の対象事業主としての要件を満たし、訓練経費（最大75%）や訓練期間中の賃金の一部（最大1,000円/時間）等について助成を受けることができます。詳細は、こちらをご覧ください。

4. 

   支援措置4：DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能

   DX銘柄の選定対象として、DX認定の取得が必須となります（上場企業）。また、DX認定を取得することで、DXセレクションへの自薦での応募が可能となります（中堅・中小企業等）。

5. 

   支援措置5：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の加点項目

   DX認定を取得した事業者は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を申請した際に、加点対象となります。